“消費税8%”の設定変更、本当に不安なし？
消費税率の「切り替わり前」「切り替わり時」「切り替わり後」の問題点は？

背景

いよいよ2014年4月に迫った消費税率8%への引き上げ。POSシステムやECサイト、販売／購買管理、会計等さまざまなシステムに修正の必要が生じ、多大な影響が予想されます。
税率3%から5%への引き上げの際にシステムの変更を経験した企業も多いと思われますが、システム全体が当時とは比較できないほど複雑化した現在、設定変更による影響は未知数です。不安を抱えたまま翌年4月を迎えないためにも、事前にリスクを想定しておく価値は十分にあるでしょう。POSシステムやECサイトを例に、想定すべきリスクを紹介します。

現状および課題

消費税「切り替わり前」の不安要素、留意点は？

まずは、消費税率切り替え前の、システム変更作業における問題点を考えてみたいと思います。多くのベンダは、新税率への設定変更は問題なく行えるとしています。しかし実際にエンドユーザが遺漏なく対応できるかどうかは不安要素のひとつです。

大型店舗などでは上位一括による組織だった対応が可能ですが、小規模店舗に対しては、「作業工数は対応できる範囲内か」、「設定方法は理解しやすくできているか」など、ユーザごとに異なるリテラシーに合せた対応は困難です。場合によっては「便利ツール」の提供、もしくは開発元が直接店舗に赴いて設定変更作業を行う必要も生じます。

また、税率設定を変更した後にシステムが確実に動作するのか、製造元に対しては動作保証も求められるでしょう。

消費税「切り替わり時」に起こり得るトラブルは？

次に、税率が切り替わるタイミングに起こるリスクについて考えてみます。POSシステムやECサイトは、消費税の税率が切り替わるギリギリのタイミングでシステムの設定を変更する必要があるため、さまざまな混乱が予測されます。

改正直前には、いっせいに税率マスタに変更がかかることで、サーバー側に過大な負荷がかかることが予想されます。サーバーが過負荷状態となると、クライアントの受信操作にタイムアウトが発生する恐れもあるため、事前の負荷試験（性能試験）を行うべきかどうか、適切な判断が求められます。

また、税率の切り替え時をまたいで行われる商品購入についても考えなければなりません。
たとえば、3月31日23時57分にレジ打ち作業や商品購入手続きを開始したとします。しかし会計処理が完了したのは税率切り替え直後の4月1日0時2分だった─こうしたケースは十分想定されますが、トラブルなく対処できるでしょうか。

消費税「切り替わり後」のシステムへの影響は？

さらに、消費税切り替わり後にもさまざまな問題が生じる可能性があります。たとえば、税率5%時に購入した製品が返品された場合、新税率の施行日以降であっても、旧税率を適用しますが、こうした処理に不具合なく対応できるのか？
また、税率切り替わり前と切り替わり後で、売上や仕入れ原価の比較を行なった場合に、正確な値が出るか、等々。

消費税率は、売上／仕入のそれぞれに関わってくるため、システムの広い範囲で影響を確認する必要があるでしょう。来るべき「消費税10%」や「軽減税率」への対応も考えなければなりません。

「その他の問題点」Windows8へのリプレイス時に気を付けたいこと

加えて、消費税切り替え前に駆け込みでPCやOSのリプレイスを行う企業も出てくるでしょう。その際には、税率設定とともに、システムの正常な動作についても二重の確認が必要となります。下記ではWindows8に移行した場合の注意点をまとめました。

たとえば、12インチ以下のフルHD液晶パネルが特徴の、マイクロソフト「Surface Pro」やソニー「VAIO Pro 11」。高密度dpiで通常の文字表示を行なうと見えにくいため、OSが自動で文字サイズを調整しますが、この調整動作がアプリに影響を及ぼし、メモリ違反などのエラーが出ることがあります。

また、Windows8リリース時にNTカーネルのマイナーバージョンが変更されましたが（NT6.1→NT6.2）、続くWindows8.1でもマイナーバージョンが変更されています（→NT6.3）。マイナーバージョンとはいえ、近年の傾向からメジャーバージョンアップ並みの変更が入った可能性があります。

さらに、従来型のデスクトップ画面とタッチパネル型のスタート画面が共存するWindows8では、アプリケーションがそれぞれ異なるインターフェース（「Win32API」、「.NET Framework」）で起動するため、同じソフトでも「どちらから起動させるか」によって動作が異なる可能性があります。

このほか、Windows8ではスレッドの管理方法も大きく変わっています。

ヴェスでは、これらの問題を解決するアイデアやノウハウを保有しており、解決に向けてサポートできる体制が整っています。自社で悩む前にまずお問い合わせください。